景気判断を3か月ぶり上方修正

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　［東京　１８日　ロイター］　政府は１８日に発表した６月の月例経済報告で「景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」とし、基調判断を３カ月ぶりに上方修正した。「回復」との文言が入るのは０８年７月以来１年１１カ月ぶり。

　ただ、マーケットの変動や口蹄疫問題などが留意される中で、景気はまだ持ち直し段階にあると位置付けており、本格的な景気回復宣言には至らなかった。各論では設備投資を上方修正、住宅建設と公共投資を下方修正。先行きについては「景気が自律的な回復へ向かうことが期待される」と踏み込んで表現した。

　月例経済報告の基調判断で「回復」と「持ち直し」両方の文言を使うのは異例のこと。津村啓介・内閣府政務官は「二択ならば、持ち直しという表現を引き続き使っている」と説明し「あくまでも持ち直しと回復は別物」とした上で「大きなくくりでいう回復には至っていない」と述べた。

　日銀の景気判断に関連しては、政務官は「認識に大きな違いはない。表現に違いがあるとすれば、私どもは自律性に重きを置いている」と言及。政策効果と輸出にけん引されてきた日本経済は、今回の設備投資の上方修正で、従来よりは若干自律性への自信を政府は深めつつある。

　７月の参院選を前に、月例で「回復」との文言を使いたかったのではとの記者からの質問には、「私どもは参院選前に実際以上に高い判断をするのには非常に慎重だ」と述べた。今回の月例に関する議論では、不透明なマーケット動向や口蹄疫問題なども話題になったという。

　政務官は来月の月例経済報告について、予断は持たないとした上で、今回先行きについて「景気が自律的な回復へ向かうことが期待されるとし、かなり踏み込んだ表現だ」と指摘。足元では相当程度、自律的回復に近づいているとの見方を示した。リスク要因の精査や、幅広い指標を３カ月移動平均なども踏まえてウオッチしていくほか、景気ウォッチャー調査などでマインド面の動きも踏まえた上で、機械的な判断は避けたいとした。

　各論では、設備投資は「下げ止まっている」として３カ月ぶりに上方修正、住宅建設は「持ち直してきたが、このところ横ばいとなっている」に１２カ月ぶりに下方修正。公共投資は「総じて低調に推移している」に２カ月ぶりに下方修正した。政務官によると、今回の月例では各論での上方修正１つ、下方修正２つを背景として、事務方から「判断維持」が一案として出されたが、事務方からの別案を含む複数案を議論した結果、今回の上方修正につながったという。

　先行きについて、月例経済報告は「当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、海外経済の改善や緊急経済対策を始めとする政策の効果などを背景に、企業収益の改善が続くなかで、景気が自律的な回復へ向かうことが期待される。一方、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動やデフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。また、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である」としている。

　政策の基本的態度では、１８日に閣議決定された「新成長戦略」の推進のほか、日銀に対しては「政府とマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、デフレの終結に向けた最大限の努力がなされることを期待する」と新たに表現が加わった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000862-reu-bus_all